2016年03月04日

「日本死ね」とかで話題なっていますが

こんばんは、のもへです。
とあるブログで保育所に入所できなかった事で、
鬱憤が溜まっているのか「日本死ね」とかで話題になっています。

少子化と言われる時代、何故待機児童が増えたのかと考えますと、
若い世代の所得が減っている為に共働きや核家族化が進んでいる事や、
離婚などによってひとり親家庭が増えた事も要因としてあると分析しています。

各都道府県によって状況は異なりますが、待機児童ゼロを達成している自治体もあるのも確かです。
東京都世田谷区が特に待機児童が多くワースト1位になっているのが現状です。
(世田谷区長って確か社民党の保坂展人さんだったよね・・・w)
どのような状況なのか世田谷区のホームページから保育関係の資料を見てみます。

世田谷区 保育の統計資料(資料1〜6)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/129/1812/d00036137.html

就学前人口 10.4%増
平成23年 39,837
平成27年 43,990

認可保育園入園申込数 40.4%増
平成23年 4,407
平成27年 6,175

保育定員数 30.3%増
平成23年 11,239
平成27年 14,651

待機児童数 71.8%増
平成23年 688
平成27年 1,182

在籍児童数(全体:認可保育所、認証保育所、保育ママ(家庭的保育事業含む))
33.0%増
平成23年 10,512
平成27年 13,985

在籍児童数(認可のみ)28.9%増
平成23年 8,721
平成27年 11,246

統計を見るから解りますが、世田谷区も待機児童対策に力を入れています。
保育所の需要が増えていることや、人手不足による保育士の確保問題等の問題もあって、
追いついていないのが現状と考えられます。

待機児童の解消の為にも、保育士の雇用待遇改善や、
3世帯家族推進し夫婦だけでなく、祖父母も子育てに協力していく事も必要じゃないかなって思います。
posted by のもへ at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2016年02月20日

国民連合政府(野党共闘)の正体

こんばんは、のもへです。

国民連合政府として、野党共闘の動きが出ていますが、
この動きは、裏で中共の工作が絡んでいると見ています。

理由については、日本解放第二期工作要綱に似ていると感じるからです。
この文書は、西内雅氏が、1965年から1975年まで香港にて日本語学校を経営していた頃に、文化大革命から逃れてきた中国人学生に教えていた頃、1972年に文書を生徒から提供されたとされいます。

とある元議員の先生と、中国の脅威について話を聞く機会がありましたが、「中国人は全員スパイだと思え」と言っていた事を思い出します。

日本解放第二期工作要綱の全文を掲載したいと思います。続きを読む
posted by のもへ at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2016年02月19日

平和団体の嘘

こんばんは、のもへです。

本日は、平和団体の嘘というテーマで話をしていきたいと思います。
長年わたり9条の会をはじめとして、自称平和団体が憲法9条を守れと言っています。
「今まで日本が平和だったのは憲法9条があったお陰」などと宣伝していますが、本当に憲法9条のお陰で平和が守られていたのでしょうか。

答えはNO!です。
日本が今まで平和だったのは、自衛隊が存在している事だけでなく、日米安保条約に沿って米軍を駐留し抑止力として守られていたと言えます。
日本においては、三沢、横田、岩国、佐世保、沖縄と米軍が駐留しています。

日本は、中国とロシアと旧東側の大国に挟まれており、日本を仮想敵国としている事を忘れてはならないです。
ロシアは元KGBのプーチン大統領と、手腕を見れば「おそロシア」とネット上では比喩される位に、敵に回すと大きな脅威となる明白です。
北方領土はロシアが実行支配をしていますが、領土返還に大変ハードルが高く難航しています。

また、韓国の竹島問題でも韓国に実行支配されており、国際司法裁判所への提訴を提案していますが、韓国は日本の要請に応じていないのが現状です。

そして、尖閣諸島においても支那は、我が国の領土だと主張し、日本に対し領空侵犯と挑発行為を現在進行形で行われています。
1992年にフィリピンの米軍撤退し、1994年にはスプラトリー諸島を支那が実効支配している事を見れば解るように、沖縄の米軍が撤退した場合には尖閣諸島を実効支配しようと目論むのは明白です。

また、自称平和団体の人は、コスタリカやアイスランドは軍隊を持たない事を棚上げにして、憲法9条の正当性を主張しています。

実際に調べてみると、コスタリカは確かに軍隊を持ちませんが、治安警備隊は対戦車ロケット砲や小銃を保有し治安維持活動をしており、有事の際には徴兵制を憲法で制定されています。
米州機構という軍事同盟に加盟しており、集団的自衛権を有しています。
アイスランドも軍隊を持ちませんが、NATO(北大西洋条約機構)と軍事同盟に加盟しており、有事の際は集団的自衛権が発動し、米英仏等に守られています。
つまり、自国に軍事力を持たない国は、アメリカ等の軍事力に依存していることが明白です。

自称平和団体の主張を見ていくと、都合の良い部分を持ち上げて、憲法9条や自衛隊廃止、米軍撤退を主張しているので注意しなければなりません。

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posted by のもへ at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記