消費税増税についてダマされないで欲しい。

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8月10日の夕方の参議院本会議で、消費税増税が決まったと報道されています。
各マスコミの記事など見て欲しい。
見て分かる通り、付帯条項について産経しか触れていない事に気づいて欲しいです。
何故、マスコミは付帯条項を隠すのかが理解できない。
勘違いしないで欲しい事は、2014年に消費税増税するとは、決まったわけじゃないので注意して欲しいです。
産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081023140029-n1.htm
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120810/k10014208241000.html
毎日
http://mainichi.jp/select/news/20120811k0000m010098000c.html
朝日
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201208080162.html
日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002H_Q2A810C1000000/?dg=1


(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる

上記の条文を見れば解りますが、名目GDP3%、実質GDP2%となっています。
詳しくは三橋貴明氏の記事などを読んで頂けたら解ると思います。

【明るい経済教室】名目GDPと実質GDPの違い[桜H24/5/2]

第133回 増税を「実質GDP」で語る愚(1/3)
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/12/20/014545.php
第133回 増税を「実質GDP」で語る愚(2/3)
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/12/21/014546.php
第133回 増税を「実質GDP」で語る愚(3/3)
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/12/22/014547.php
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