外国人実習生3,000人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き

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産経ニュースの記事より紹介します。
世界各国でテロ発生していますが、ISILは日本もテロの標的になっている事などから、共謀罪の推進の検討は必要と考えられる。
外国人技能実習生制度とは、発展途上国の外国人に日本の技能などを転移し、人材育成を支援することを目的としているが、JITCO入国支援技能実習生(1号)の統計によると、2014年度は全体では46,667人のうち中国人が26,585人と半分以上が中国人となっている。
次にベトナム11,166人、フィリピン2,773人、インドネシア2,275人、タイ1,446人、その他2,422人となっている。
外国人技能実習生制度の本来の目的から逸脱し、労働基準法違反や低賃金で単純労働者を受け入れる為に、企業側が悪用している問題も以前から問題になっている。
千葉県の知人からの情報では、かつては日本人を多く雇用していた水産加工企業が、人件費節約の為か多くの中国人の技能実習生を受け入れている事例もあると聞く。
また、実習生の中には不法転売や殺傷事件など犯罪に手を染めている事案が起きている。
2014年の江田島中国人研修生8人殺傷事件では、受入企業側が被害に合うケースも起きている事から、制度の見直しなども必要ではないだろうか。
テロなどの犯罪を防ぐ為にも、共謀罪を検討していく事が必然的ではなかろうか。
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