北朝鮮に対して追加制裁を表明

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昨日の16日に安倍晋三首相と米国のトランプ大統領との合同記者会見で
政府は北朝鮮への追加制裁として、
35団体・個人の資産凍結をすると発表されました。

資産凍結対象となるのは、
恐らく朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)並び傘下組織や
総連幹部の個人資産などが対象となるのではと予想されています。

しかしながら日本における北朝鮮と関係する組織は、
核兵器及び弾道ミサイル開発において、
資金源となっている事が以前より言われています。

正直に言えば遅すぎると思います。
朝鮮総連と繋がりが大きいパチンコ店があり、
朝鮮総連の資金源となっている可能性も高く、
規制強化が必要だと感じています。

パチンコにおいて三店方式で
現金に換金出来るようなシステムになっているが、
パチンコ店で特殊景品に交換し、
換金所で特殊景品と現金へと換金するシステムです。

換金所についてもパチンコ店の信頼できる縁故が勤めている事が多く、
換金所の詳細な情報があまり出てこないのも現状です。

またパチンコ店による脱税や依存症などの社会問題からも
パチンコの規制を強化するべきだと思います。

パチンコは娯楽を楽しむ所だからという理由付けで、
警察も黙認されてきた部分があります。

しかし、ゲームセンターにもパチスロ台はありますが、
特殊景品に交換し現金に換金すると言った三店方式は出来ません。
娯楽を楽しむ場所であるならゲームセンターのように、
換金できないシステムがの方が健全ではないでしょうか。

よって、北朝鮮に対して経済制裁を強化するのであれば、
北朝鮮に関係する35団体・個人の資産凍結だけでなく、
朝鮮総連傘下のパチンコ店の取締も
強化するべきではないかと考えます。



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