国連人権理事会で日本の人権に対し218の勧告

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

国際連合人権理事会が日本の人権状況を審査されたようで、
慰安婦問題、報道の自由、原発の被害者への支援など
218の勧告が行われたと報道されています。

この国際連合人権理事会というのは、
国際連合総会の補助機関ではあります。

しかし、国際連合人権理事会に登録されているNGOは
実質的にヒューマンライツ・ナウやのりこえねっとなどといった、
差別を受けていたと自称している団体です。

在日朝鮮人や自称アイヌといった人達が、
国際連合人権理事会に差別を受けている被害者だと訴えかけ、
国連のお墨付きで改善勧告を出しているのが事実です。

国際連合人権理事会の動きを見ていきますと、
実際に無い差別を実際に有るかの様に、
日本の悪口をいっているというのが現状で、
パヨクによるロビー活動が活発に動いています。

現在では、国際連合人権理事会の問題については、
なでしこアクションの山本優美子さんや
論破プロジェクトの藤井実彦さんが頑張って間違いを糺す運動しています。

しかし、国際連合人権理事会はパヨクのロビー活動によって、
息の根が強く、正論を話してもなかなか相手にされないのが現実で、
糺すにはまだまだ時間がかかるのが現実です。

ぶっちゃけて言うと慰安婦問題も日韓基本条約を結んだ時点で解決済みで、
社会党の村山富市首相の時に、アジア女性基金たるものがあり、
左派の大沼保昭氏が力を入れていたが、
結果的には保証事業としてやったが元自称慰安婦らは、
償金の受け取りを拒否しています。

こういった実態もあるにも関わらず、
ジャパンディスカッションをしているパヨク、
中国、韓国といった国は許すわけにはいきません。

一方的な意見を聞いて、人権問題有りきで勧告を行っているという状況にしか見えませんし、
多くの国民は納得できないと思います。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

フォローする