国連演説の翁長知事を提訴へ

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本日の産経ニュースにて、㍻年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会に、
「沖縄県政の刷新を求める会」参加資格がない沖縄県知事が公務扱いで出席していた事について提訴することが解りました。

産経ニュースの記事を一部引用して紹介しますが、
詳細の内容は産経ニュースにて確認をして頂けたらと思います。

翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求める。
引用 産経ニュース 国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

国連人権理事会についてまとめる

何故か参加資格のない翁長知事が国連人権理事会に出席し、
辺野古移設を反対する為に演説を行われましたが、
裏側を見ていくと国連に加盟しているNGOが
翁長知事の演説を実現するために動いていた事が解ります。

この国連NGOという一体どういう団体なのか見ていきますと、
「市民外交センター」「反差別国際運動」などと今でも差別を受けていると
訴えている団体が多数加盟しています。

県外の人権団体によって、勝手に沖縄県民は先住民であると訴えかけ、
「国連」から日本に人権問題の勧告を受けていると、
お墨付きを貰うために活動しています。

つまり、「国連」から沖縄の基地は先住民の琉球民族の人権侵害であり、
人種差別であると勧告をさせているのであります。

国連人権理事会をよくしらない人は、
マスコミ報道によって「国連」から指導勧告を受けたと、
誤解を勘違いをさせてしまいます。

国連人権理事会の勧告は法的拘束力もないので、
勧告に日本政府は従う必要はありません。

国連人権理事会に加盟しているNGOというのは、
部落解放同盟や在日韓国人、自称アイヌ人と、
人権侵害を受けていると訴えかけている団体がほとんどです。

つまり実在しない差別を差別だとして、
差別意識をむき出しにしている団体が主で、
国連という名の下に悪用していると言えます。

翁長知事の国連演説は何が問題なの?

国連演説については、沖縄の首長には原則としては発言権がありません。
実際に発言権があるのは、協議資格のある以下の三者と言われています。

(1)非理事国政府代表者
(2)国際機関代表者
(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO

翁長知事は、この(3)の選択によって、
左翼系のNGO団体の「市民外交センター」の仲介によって発言権を譲り受け、
国連演説を実現している事になります。

産経新聞が情報公開請求によって明らかになった情報では、
同行した公設秘書や通訳の経費を公費として131万円を
支出していた事から沖縄県民の血税によって国連演説が行われました。

原告側は「費用はNGOが負担するか、個人が賄うべきだ」として、
今回の控訴に踏み切ったとの事です。

また、多くの沖縄県民は日本人と思っていますし
自分たちが琉球民族で差別を受けているとはいません。

左翼によって勝手に差別を作り上げるとは、
本当に許されないことだと思いますし、
日本を貶めていると感じます。

多くの皆さんに言いたいのは、「国連から来ました」と
よくマスコミ報道されますが騙されないで下さい。
日本の左翼のロビー活動によって間違った情報を聞いて、
差別がないものを有るものと、勧告するためにやってきているからです。

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