電波オークションの導入を検討

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昨日のニュースで電波オークションの導入
政府が検討していると報道されました。

日本ではテレビ、携帯電話等で電波が利用されており、
現在の制度では、電波は総務省によって審査を行われる
比較審査方式がとられています。

電波オークションとは電波の割当を
入札を行いより高い金額で落札されることによって、
電波使用料の税収を増やせるというメリットがあります。

またオークション制度によって、既存の通信業者やマスコミ等に
優先的に電波の使用を認められていましたが、
新規参入を促しやすいというのもあります。

現在の日本の電波は、アナログテレビがまだ放送されていた頃にも、
使用できる電波が限られている事から問題になっていました。

アナログテレビの放送が終了した事によって、
空いた周波数を携帯電話のプラチナバンドなどに
転用されて現在も利用されています。

しかし、専門家の話からすると、
日本の電波はテレビ局マスコミによって占有されているのが現状で、
使われていない周波数を関連子会社などを使って電波使用権を取得し、
新規参入を阻害されていると指摘しています。

他にもテレビ放送局の電波使用料は、
携帯電話事業者と比べ、安く設定されている事から、
不公平だと言われています。

日本マスコミの偏向報道はあまりにも酷く、
保守界隈では既存メディアの既得権益の解消するために
電波オークションをやるべきだという意見が多くあります。

ただ、個人的にはよく海外の状況や制度、
メリット、デメリットを熟知していないので、
賛否については判断しかねます。

日本国内のインターネット通信事業でも
動画配信サービスなどの増加によって通信量は増加しており、
通信設備の増強は需要があり求められています。

5G(第5世代移動通信)の実用化に向けてドコモ、Au、ソフトバンク各社は、
開発を続けており2020年に実用化を予定されています。

移動通信事業においてもIoT(モノのインターネット)のサービスが
これから先では実用化されていく事が予想されており、
自動車や家電製品でもインターネットを使った
サービスが提供されていくと考えられます。

世界の電波オークションの導入状況を見ていくと、
経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど
先進国では実施されており、各国では電波使用料が大きな税収を生み出しています。

ただし電波オークションについては審議が本格的になったばかりで、
他国で電波オークション導入によってどういったメリット、デメリットがあるのか、
外資資本の参入などの弊害、資金力の少ない地方のコミュニティ放送の意見などを
見ながら検討していかなければならないと思います。

総務省でどのような議論がされているのか、
マスコミや通信事業者はどのような意見があるのかなど、
精査して行かなければならないと感じています。

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