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コインチェックより仮想通貨流出事件

事件・事故関連

国内で仮想通貨取引所の大手、コインチェックより、仮想通貨の一つNEM(ネム)から不正アクセスを受けて、約580億円分が流出したと報道を受けています。

仮想通貨とは、法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことで、代表的な物としてビットコインが存在しています。
情報商材屋関連でも非公開の仮想通貨の購入を勧誘していたりとして、仮想通貨から現金を引き出せないなどのトラブルも少なからず発生しています。
一部の商店などでもビットコインでの決済に対応していたりとしており、昨年においてもビットコインの価格が高騰や仮想通貨マイニング(採掘)の人気が急騰しグラフィックボードが品薄になるなど大きく注目を浴びているかと思います。

ビットコイン等の仮想通貨の急騰によって利益を得た人も少なからずいると思いますが、急激に急騰したり急落したりとしやすいのも特徴で、投資目的としてもハイリスク・ハイリターンな商品だと言えます。
個人的には仮想通貨には興味はありますが、投資として参入はしていません。

理由は、株や投資信託と比べるとハイリスク・ハイリターンであるのも当然ですが、価格が上がるのか下がるのか予測しにくいってのもあります。
また、特定口座によって証券口座から税の徴収するように出来ない事や、税の申告では損失を通算出来ないなどデメリットがあるという事もあります。

今回の事件を受けて、コインチェックでは謝罪会見と日本円への返金保障すると言っていますが、コインチェックの財務状況や支払い能力があるのかがメディアを通じて疑念を抱いていると言えます。
金融庁の立ち入り調査などから、情報管理の問題など洗い出しが行われるかと思いますが、一部では破産申請を予定しているという情報もあり見過ごせない状況です。

他にも迷惑メールでも「コインチェック被害者の会」など送信者を名乗ったメールで、他の仮想通貨を勧誘する内容だったり、自称1級ファイナンシャルプランニング所有者などが、自身のスキル高さをアピールして勧誘をしているサイトもチラホラと見られます。

何処の悪党商材屋なのかは名前を伏せますが、金儲けに成功して高価な買い物をして成功者のように見せつけますが、これにもカラクリがあり見えを張ってよく見せるのも戦術なのです。
そうやって、自分の情報商材で得た情報で儲かると消費者にマインド・コントロールをかけるというわけです。

仮想通貨取引はやり方次第では利益を得ることが出来るかもしれませんが、ハイリスク・ハイリターンな商品である事は間違いないので「絶対に儲かる」という情報商材屋の言葉には騙されないようにして下さい。

今回のコインチェックの仮想通貨流出事件のように情報セキュリティでのリスクも当然の如くつきまとっており、予知が難しい事案が発生する事も想定できます。
これから、ビットコインなどの仮想通貨を購入して資産の運用を考えている人は、リスクという物を留意した上でやって欲しいと思いますし、仮想通貨取引よる被害者が増えないで欲しいと願っています。

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