佐川宣寿前国税長官への証人喚問が行われたが

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参議院予算委員会

衆議院予算委員会

本日の3月27日にて、午前中は参議院、午後からは衆議院にて佐川宣寿前国税長官に対して、証人喚問が行われました。

何故このような問題が大きくなったのかというと、2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップで伝え、「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」とし、文書が「(森友学園)問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた。

当方は、朝日新聞の報道が真偽なのか文書の出処などが明らかにしていないため懐疑的に考えていました。
その後、財務省内で調査が行われ「理財局の一部の職員が書き換えた」と文書の書き換えがあった事を認め、最終責任者は当時財務局長だった佐川宣寿前国税長官にあるという事が解りました。

森友学園問題について振り返ってみる

森友学園問題とは、瑞穂の國記念小學院の設立の為に国有地を不当に安い価格で森友学園に払い下げられたとして問題となっています。
ワイドショーで大きく取り上げられていますが、幼稚園として問題がない対応を問題無いかのように報じたり(排泄物で汚れたパンツをビニール袋に入れて返したとか他の幼稚園・保育園でも行われており、保健所でガイドラインと指導されている自治体もあります)と様々な情報が情報の混迷をしていました。
もし、排泄物で汚れたオムツをビニール袋に入れて返却するのが問題だと言うであれば、保健所から行政指導があるのではないかと考えます。

なぜ、ここまで森友学園が目の敵のように問題が大きくなったのかと言いますと、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱と道徳教育に力を入れています。
左翼勢力は教育勅語といった道徳教育を否定的な考えを持っていることから、小学校の設立を潰したいという思惑から有る事無い事で騒いでいました。

森友学園問題の報道から時が経ち、各省庁に提出した書類でゴミの撤去費用や建設費用に水増しを行い、助成金不正受給の疑いや森友学園側の資金運用などの問題があり、森友学園への小学校設立の認可が取り消されました。

安倍晋三首相や昭恵夫人の関与があったのか?

籠池泰典元理事長の証言により、「安倍晋三小学校」として申請を出したとか、昭恵夫人を勝手に名誉校長に就任させていた事などから、問題が大きくなっています。
安倍晋三首相からだと昭恵夫人から寄付100万円を受けたっと言うが、寄付者リストには安倍晋三首相の名前が無いので証明するには無理があります。

安倍晋三首相本人は、森友学園への口利き関与は否定しており、もし関与していたら国会議員及び総理大臣を辞すると発言をしています。
現在に置いても、森友学園問題で政治的に直接関与があったという証拠は見つかっておりません。

文書書き換え問題についてどうなの?

本日行われた佐川宣寿前国税長官への証人喚問については、質疑答弁を見ていても「刑事訴追の恐れ」があるという理由で答弁拒否されるのは想定の範疇ではないかと言えます。
今回の件についても、最大の責任問題は財務省にあると考えられますし、証人喚問においても安倍晋三首相及び首相官邸、政治家からの文書改竄の支持は無かったと発言されていますし、安倍晋三首相をはじめ、現閣僚が白であることは濃厚であると考えらえられます。

また、以前より問題にはなっていましたが、国会において野党側の質問通告が遅い事から、徹夜で質疑答弁の書類を作成しています。
どれだけ遅いのかというと、前日の時間外に質問通告書類が提出されたとか、ひどい例では本会議の2時間前に質問通告の提出された例もあるとかです。
アポなしでの野党議員の省庁への立ち入りや野党議員から官僚へのパワハラなども発生していると言えます。

別に、国家公務員の官僚の方を持つつもりはありません。
マスゴミでは「キャリア官僚による内閣に対して忖度があったのではないか」とか言ってる所がありますが、キャリア官僚を野党が追い詰めているという現状も影響しているのはないかと考えています。

野党が安倍晋三首相を森友学園問題で追求をして倒閣を狙っているようですが、結果的に見れば空回りをしているようにしか見えません。

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