日本年金機構の情報処理業務で中国業者に再委託していたとか

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年金入力を中国業者に再委託厚労相、流出確認されず

2月の年金が過少支給となった問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、日本年金機構が500万人分の個人情報の入力を委託した都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことを明らかにした。「外部に個人情報を流出した事実は確認していない」と述べた。

同社は約500万人分の書類に記載された所得やマイナンバーなどに関する情報を扱っていたが、一部の作業を中国の業者に再委託。個人情報保護のため別の業者への再委託は禁止されている。厚労相は外部委託の事業の監督責任について「大いに反省しなければいけない」と述べた。

過少支給問題を巡っては、機構が所得税の控除を受けるための申告書の様式や記入項目を2017年に大きく変更したために記入ミスが続出。130万人が未申告となり、本来よりも年金額が少なくなっていた。

しかし機構が原因を調べる過程で、130万人のうち約6万7千人は期限内に提出されたにもかかわらず入力が放置されていたことが判明。このほか多数の入力ミスも明らかになり、機構が再点検を進めていた。

引用元 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2834786020032018EAF000

2月の年金が過小支給となった問題で、日本年金機構の500万人分の個人情報の入力を委託した都内の情報処理会社が契約違反をして、中国の業者に作業を委託していたという事が解りました。
公共入札などで業務を民間委託する場合には、再委託禁止を条件として盛り込んである場合があります。

日本年金機構側の監督責任もありますが、受託企業側にも日本年金機構との契約を守らない事によって契約違反である事は間違いありませんし、最悪は入札停止処分にもなる可能性もあります。
国民の個人情報を中国の企業に預けていたと考えると恐ろしい限りで、信用問題に発展するのは明白ではないでしょうか。

近年においては、公共施設の管理や学校給食などを民間委託が進んでいます。
メリットとしては民間委託によって経費節約という利点がありますが、弊害として委託先企業の職員が低賃金化や質の低下などの問題が出ている事を忘れてはいけません。

民間委託にするにしても、委託管理をしっかりチェックしていかなければらないことです。
日本年金機構は再発防止策を取り、二度と委託先企業が契約違反を犯すような事がないようにしてもらいたいと思います。

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