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いわゆる放送法第4条改正について

こんばんは、のもへです。

最近の報道にて、放送法改正について多くのマスコミに置いて反対の意見を出したりしています。
今の情報メディアではテレビ、新聞、ラジオ、インターネットと多様化していますが、テレビは放送法が適用されますが、インターネットは適用外である事からニコニコ生放送やAbemaTVなどのインターネット放送局ではテレビでは取り上げられないような内容を放送をしている事から多くのユーザーも多くの情報を入手する事が出来ます。

その中で、放送法第4条において政治的に公平であるかといった報道中立性の項目を撤廃しようと検討していると言われています。
では放送法第4条とはどういった条文内容なのか見てみましょう。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2  放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

このように、報道においては中立的公正で意見が対立している時はできるだけ多くの角度から論点を取り上げるなどを規程されています。
しかし、現状としては一部メディアではフェイクニュースを流したり、報道をしない自由を行使しているなど、問題は山積みなのは確かだと思います。

かつては、朝日テレビが椿事件と呼ばれる偏向報道によって、非自民勢力の細川政権を誕生させるために、あの手この手使って自民党の信用を有権者からこき下ろし、自民党を下野させるように報道を行なわれた事が問題となりました。

椿事件の要点をまとめますとこういう感じです。

 ● 徹底的に、自民党だけを叩く。マスゴミ全員でピンポイントに叩きまくる。
 ● どんな些細な事でも、自民党を叩き、みんなで調子を合わせる。
 ● この際、ウソでも噂でも何でも良いから、とにかく自民党だけ選挙まで延々叩く。
 ● 対抗馬の小沢の不祥事は、絶対に追及しない。マスゴミ全員でスルー(放置)する。
 ● 共産党は空気を読まないで小沢を批判するので、意見表明の機会を与えない。

このように、偏向報道がなされていたということが発覚し、証人喚問や行政指導などが行われましたが、朝日テレビを免許停止処分は見送りになったという事例があります。

他にも第一次安倍政権や福田政権、麻生政権の時でもマスコミによってネガキャン報道がされた影響や、民主党があたかもクリーンで良い政党であるかのような偏向報道がなされていた事によって、民主党政権が誕生したという歴史があります。
多くの国民がマスコミによってダマサれ、民主党に投票をして公開している有権者も少なくないと思いますし、自民党以外の政党が信用出来なくなっているという現状にあると思います。

放送法の改正についても、国連人権理事会でデービッド・ケイ氏の発言で放送法を改正するべきだという意見がされました。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。
174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。
ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。
放送法は改正し、4条を削除する必要があります。政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

と上記のように、述べられていたが各マスコミでは「そうだ、そうだ」とばかりに報道をしていました。
しかし、安倍政権が放送法改正をやりますと話を出したら「偏向報道がひどくなるから反対!」と言い出したりと筋が通らないような意見が出てきています。

個人的な考えとしては、放送法の改正については慎重にするべきであると思いますし、メディアのパワーバランス的にも朝日やTBSといった自称リベラルの報道の方が強いというのもありますので、逆に偏向報道がひどくなるという見方もできると思います。
裏を返せば、偏向報道がひどくなり終始つかなくなるなど弊害があるのではないかと考えます。

放送法についても、米国や英国などの欧米諸国ではどのような運用がなされているのかなど精査して問題点を見ていかなければならないと思います。

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