集団弁護士懲戒請求問題について

こんばんは、のもへです。

界隈の間では有名な、余命三年時事日記において、動員を呼びかけてTwitterなどの発言で問題のある弁護士だとして懲罰請求をしていました。
当方については、この問題については全く関与していませんし、今北産業という状態で詳しい経緯についてはあまり把握していません。

話を聞いて思った印象としては、ブログで懲罰請求の書式を配布し、1000人もの人が同じ文書を弁護士会に郵送するのはやりすぎじゃないかなとか思ったりもします。

ただし、左翼弁護士を擁護するわけではありませんが、弁護士の行いや品行などに弁護士法といった法律に当てはまるのか疑問です。
例え、弁護士会に1000人と同じ文書で懲戒請求を出したとしても法的なロジックに当てはまらなければ却下されるだろうと考えます。

この問題については、何人かの弁護士がTwitterやブログなどで意見を出していますが、今回の懲罰請求に疑問を抱いている弁護士も少なくないと言えます。

橋下徹しのTwitter発言

②最高裁判決平成19年４月24日、平成23年7月15日を普通の弁護士が読めば、弁護士の助力を得ずに懲戒請求を行った市民が、1人10万円や60万円の賠償責任を負わされることはないことは容易に分かる。前者は、弁護士の力を借りて、異議申し立てや取り消し訴訟をしつこくやった場合に責任を負わされた事例。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年5月24日

④しかし弁護士会は、この弁護士たちを守るために市民からの懲戒請求は全て却下するだろう。なぜならこの弁護士たちは弁護士会のお気に入りだから。同じことを僕がやったら弁護士会は即懲戒処分をくらわしてくるね。僕には不適切な表現を理由に業務停止2か月をくらわしてきたからね。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年5月24日

⑤結局、弁護士会も日大も同じ。同じ価値観を持った者が集まった閉鎖的な集団。集団の価値観と世間の価値観がずれてしまっている。弁護士会は世間とずれた価値観で、自分たちのさじ加減一つで処分を下すか、下さいないかを決めることのできる懲戒制度という武器を振り回す。治安維持法と同じ。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年5月24日

産経ニュースの報道では

このように、産経ニュースにおいて報じられていますが、朝鮮学校の補助金に関する声明にめぐって、全国の21弁護士会に約13万件の懲戒請求がよされているという事から、今まで北朝鮮の補助金絡みなどで懲罰請求が全く無かったわけではないことが解ります。

余命三年時事日記以外にも「弁護士自治を考える会」という市民団体もこの問題について懲罰請求をしていたりとで、話が大きくなり炎上状態になっているようにも見えます。

今後、裁判へと発展していく可能性がありますが、争点としては佐々木亮弁護士と北周士弁護士が大量に懲罰請求された事によって名誉が傷つけられ不利益が発生しているのかが見ていくポイントだと思います。

同じ弁護士でも懲罰請求された事によって業務に支障出るのか、不利益が発生しているのか懐疑的な人もいるのは確かです。

自分も同様に思いますが、懲罰請求は不当な内容だとしても、弁護士会側が精査して却下するのは目に見えている事だと思いますし、弁護士が不当懲罰請求した人たちを告訴するとかどうかと思います。
弁護士の方もTwitterで余計な発言をすると、逆に不利益になる恐れありますし気をつけたほうが良いですよと言いたくもなります。

瀬戸弘幸さんや行橋市議の小坪しんやさんらも色々な動きを見せています。
瀬戸弘幸さんのブログにて、弁護士から告訴されて困っている人の為に、余命さんとの間の仲介役をやっています。
もし困っている人は、瀬戸弘幸さんのブログにて詳細を確認の上で問い合わせ頂けることをお願いします。