毎年10月には最低賃金が改定されます。

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こんばんは、のもへです。

毎年、最低賃金が改定されていき、8月頃に労働局より10月からの最低賃金の改定が発表されています。
地元の経済状況などを見ていくと、スーパー等の求人チラシ等を見ていくと、時給800円台と人手不足などの影響があって少しずつ上ってきています。
また製造業の派遣の求人でも900円と上がってきている所も出てきており、少しずつではありますが給料面では少しずつ改善されてきていると思います。
山形県の最低賃金に関して言えば739円から763円に引き上げられる事となっており、全国的に最低賃金が引き上がれれてきています。

一部のパヨクが最低賃金1500円にといますが、一気に最低賃金を上げてしまえば、逆に人の雇用は抑制されてしまい、今まで3人でやっていた仕事を2人でやらなければならないといった状況になって個々の労働者の負担も増えますし、サービス残業などの企業モラルの悪化が懸念されます。
現実的には、少しずつではありますが、最低賃金を上げていく事が無難な話といえます。

現在の日本の経済状況を見ていると、日経平均株価が2万3000円を超えており、大手企業の経営も好調な事が伺えます。
また、原油価格の変動や人件費高騰などから物価も少しずつ上ってきてはいます。
しかし、日本経済をよりよくしていくには、緩やかなインフレも必要となっていきますし、人手不足解消するにしても生産性の向上も必要となってくると言えます。

なぜ、日本の景気が上向きになっているのに対して、労働者の賃金が上がりにくいのかと見ていくと、失われた20年の間に大手企業ではリストラが行われていき、正社員を減らし、その穴埋めを非正規雇用者で補うという方法が取られて行った事などが上げられると言えます。
それだけに留まらず、アウトソーシングが進んでいった事によって大手企業-中小下請け企業-派遣会社-労働者という中抜き構造が出来上がってきた結果としても労働者の低賃金化が進んでいるというのもあります。

また、下請け中小企業も受注の変動が激しくて利益が取れない会社もあり、労使共に厳しい状況になっているという印象もあります。
下請け中小企業も労使共に良くなるためにも、下請け単価の引き上げ交渉するなど、大手企業とは交渉をしなければならないと言えます。

よって、日本の経済成長戦略を実行していくためにも、最低賃金の引き上げを継続していく必要があるといるのではないでしょうか。

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