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安易な外国人労働者受け入れは反対します。

こんばんは、のもへです。

今の日本経済に置いては各企業は人手不足となっており、人員確保に多くの企業が苦労していると聞きます。
地元の米沢でも最近オープンした、いきなりステーキのアルバイト募集の時給が1000円となっており、米沢市内のアルバイト求人においても給与水準が上がってきています。
多くの企業が人員確保の為に時給アップなど待遇改善させているという印象があります。

確かに、人手不足と求人の賃金アップは企業側としてみれば負担は大きいです。
だからといって、外国人労働者を受け入れていけば人手不足解消できると思うかもしれませんが、リスクという物も大きくなってきます。
先日の読売新聞で取り上げられたトップ記事によると外国人技能実習生の失踪が問題となっていますが、理由としてが低賃金であるという事で67%という情報が上がってきており、月給10万円以下が半数超となっているという事がわかっています。
つまりどういう事なのかというと、ある特定の業種においては、外国人に技術指導をする為というより、低賃金での人材確保を目的として制度の悪用がされているという現状があります。

外国人労働者を増やせば確かに日本国内の労働者人口は増えるかもしれませんが、宗教、風習などの価値観の違いなどから対立が発生する事もありえます。
欧米諸国においても、人材不足の穴埋めとして移民を受けれてきていましたが、どうなった事なのか見てみればわかりますが、宗教や風習といった価値観の相違から対立が発生しているのが現状です。

現在の外国人の流入状況としては、中国は経済的に豊かになってきている事から以前と比べると移入は活発ではないと聞きます。
しかし、今では中国人よりベトナム人の移入が急増していると言われております。
また、ある関係筋からも外国人犯罪に関して話を聞きますが、ベトナム人による窃盗や失踪などが増加していると伺っています。

外国人労働者を増やせば比例して外国人による犯罪増加するのは必然であります。
また、外国人を頼って低賃金で使うことによって会社が維持できないというのも問題だと思いますし、最近ではコンビニやスーパーなどでも行われていますがセルフレジといったように人の手を頼らずに会計できるようにシステム化をしたり、農業においてもIoT技術を応用し、自動運転での田植えや稲刈り、ドローンを使った空撮などによって生育状況を観察し、農薬散布や肥料の調整といった効率化を図り生産性を上げていく必要があると思います。

よって、人手不足を外国人に頼るのではなく、IoTといった新たな技術革新を起こし生産性を上げていくことを推進していくべきではないかと思います。

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