韓国の徴用工判決はふざけている。

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こんばんは、のもへです。

先日の10月30日にて、韓国最高裁は元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審によって、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じるという判決が確定しました。
この判決を受けて、自称元徴用工や家族やらが、訴訟関係団体に自分たちも損害賠償取れるのかと問い合わせが殺到しているとかです。

我が国の日本としては、1965年の日韓基本条約及び日韓請求権並びに経済協力協定の結んだ事によって解決済みとしています。
何故、請求権について双方放棄する事によって解決をする事になった経緯も考慮しなければなりませんが、日本側の政府及び民間企業、個人を含め、日本の敗戦によって多くの資産を韓国に残していっています。
損得勘定をすれば、日本側の請求できる金額の方が大きい事といった事があり、双方での請求権を放棄するといった措置を取り、条約を結ぶ経緯となっています。

個人保障についても、韓国政府の義務であるという事は明白なはずです。

日韓請求権に関する協定内容を下記のように引用し重要な部分を赤文字にして掲載したいと思います。

[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584‐586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
[備考]
[全文]
日本国及び大韓民国は、

両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、

両国間の経済協力を増進することを希望して、

次のとおり協定した。

第一条

1 日本国は、大韓民国に対し、

(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条

 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

第四条

この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。

千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

上記の理由をもって、韓国の司法は国と国との国際条約を自国の都合やエゴによって覆すと、異常としか思えない採決をされていると言えます。
日本は、国際司法裁判所にこの件については強く提訴するべきだと考えます。

日韓基本条約を結んだあと、韓国には何もしなかったのであったのでしょうか?
いいえ、経済協力として様々な支援をしています。
1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く

98年までの韓国へのODA実績累計
贈与無償資金協力累計 233.84億円
技術協力 913.72億円
政府貸与支出総額 3,601.54億円

今まで多くの資金を経済協力を目的として韓国を支援している事がわかります。
また、従軍慰安婦問題でもアジア助成基金などをによって、個人保証をしても日韓関係は改善したでしょうか?

全くしてませんよね。
先日の10月16日に亡くなられた大沼保昭氏は「自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係の改善には役に立たなかった」と絶望的なコメントを残しています。

例え、今回の判決をもって、自称徴用工から裁判を受けている企業が譲歩及び和解したとしても解決するとは思えません。
また、おかわりを要求して「謝罪と賠償するニダ」と叫ぶでしょう。

ぶっちゃけて言うと、現在の韓国経済は落ち込んでいて厳しい状況だと言われています。
だからといって、韓国を日本が助けるのはやめるべきだと思います。
恩を仇で返すような民族を助けてやる義理などもはや無いのではないでしょうか。

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