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北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したとかで

国際問題

こんばんは、のもへです。

多くのメディア報道によると、北朝鮮の南西部にある開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所を爆破したと、16日に北朝鮮の国営メディアによって報道されたと言われています。

北朝鮮の国営放送では、アナウンサーが「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。

各メディアの報道による情報をまとめて行きたいと思います。

南北共同連絡事務所とは?

南北共同連絡事務所は2018年の4月27日に韓国と北朝鮮との間で、国境地帯にある板門店にて南北首脳会談が行われ、「朝鮮半島(韓半島)の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」(通称 板門店宣言)が合意されあました。

板門店宣言の内容については以下の内容になります。

朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること
・休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること
・過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行
・高位級会談、赤十字会談など当局間協議の再開
・南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城に設置
・南北交流、往来の活性化
・鉄道、道路の南北連結事業の推進
・相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止し、まずは5月1日から軍事境界線一帯で実施する
・黄海の北方限界線一帯を平和水域にする
・接触が活性化することにより起こる軍事的問題を協議解決するため、軍事当局者会談を頻繁に開催。2018年5月に将官級軍事会談を行う
・不可侵合意の再確認および遵守
・軍事的緊張を解消し、軍事的信頼を構築し段階的軍縮を行う
・首脳会談、ホットラインを定例化。2018年秋に文在寅大統領が平壌を訪問する

以上、南北首脳会談によって、13の条文内容を合意する事となり、その中で、共同連絡事務所を開城に設置するという事となり、南北融和政策の一貫として行われています。

しかし、2019年2月に米朝首脳会談で、アメリカ側は「核施設、化学兵器・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を提案し、北朝鮮側は、寧辺核施設のみの廃棄と経済制裁などの解除を提案しましたが、双方との話し合いで妥協点を見出す事が出来なかった事で合意文書が締結されませんでした。

米朝首脳会談の決裂によって北朝鮮に対する経済制裁解除が見送られた事になり、南北経済協力体制が構築することに困難となった経緯から、2019年3月22日に南北共同連絡事務所から北朝鮮側は撤収して行きました。
韓国からの要請によって、北朝鮮側の一部職員が復帰しましたが、所長及び所長代理が不在という状況が続いていました。

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共同連絡事務所を爆破した理由

北朝鮮が共同連絡事務所を爆破した背景には、脱北者団体から金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラが、北朝鮮に向けて飛ばすことを韓国政府が放置していたという理由があります。
金正恩の妹・金与正(キム・ヨジョン)は13日の談話で、ビラ散布への報復として南北共同連絡事務所を「跡形もなく」すると警告していました。

そして16日に北朝鮮は南北共同連絡事務所を有言実行で行われ、北朝鮮の強硬姿勢を世界的に見せつけられています。
韓国では「韓国を火の海にする」説が浮上していると言われており、韓国内で警戒を強めています。

日本においては、北朝鮮は日本へ向けてミサイル発射実験が行われています。
北朝鮮が暴発した場合は、日本が巻き込まれる可能性もあることから、今後の動きは警戒していかなければならないと考えられます。

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