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全ク連はクリーニング業界団体としてどうなの?

クリーニング関連

こんばんは、のもへです。

各業界には、業界団体が存在するのはご存知な方がいるとは思います。
医者なら医師会、看護師なら看護師協会というように業種団体が存在しています。

当然、クリーニング業界にも同様に各種団体が存在しており、
今回は、厚生労働省認可の全ク連(全国クリーニング生活衛生同業組合連合会)について取り上げていきたいと思います。

全ク連とは

全ク連とは、クリーニング業界における組合団体で全国各地に支部を構えています。
つまりクリーニング業界の全国組織という事になります。

私ども全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(略称:全ク連)は、厚生労働省の所管する【生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律】に基づき、昭和33年に設立いたしました。クリーニング業界唯一の法定団体として、国民の生活衛生向上、消費者保護(利用者擁護)等について、業界全体の指導に当たっています。
なお、都道府県ごとにクリーニング生活衛生同業組合が組織されています。引用 全国クリーニング生活衛生同業組合 公式サイト

全国組織でクリーニング業界最大組織という印象があります。
しかし、本当にそうなのかと言うと否であります。

企業は組合加盟を認めていなかった

クリーニング業界では、個人商店と同じく個人経営のクリーニング店が数多くありますが、この全ク連にはクリーニング業界の大手各社は組合には所属していません。

なぜ、所属していないのかと疑問に思うかもしれませんが、かつてはクリーニング業界というのは多くが個人経営のお店ばかりでしたが、戦後の日本においても機械化の流れを受けて、生産性向上と共に会社法人化をしていくクリーニング店もしています。

この会社法人化していくのに対し、組合員から反発は少なくなく、組合への加入を認めなかったり、クリーニング師の試験では、非組合員に対して実技で落ちるように、陰湿な嫌がらせが行われていました。
(実際に、当方が勤めていた会社では、自県では受からないので、他県の試験を受けて合格したという話も聞きます。)

近年においては、クリーニング業界は斜陽産業である事から、経営及び後継者難などの理由から廃業をしていく所も少なくなく、クリーニング業界全体で全ク連に加盟しているクリーニング店は業界全体で1,2割程度で、圧倒的過半数のクリーニング店は組合に加盟していないという事になります。

結果的には、企業の加盟を認めなかった結果としては、全ク連は組合の加盟率が減少しているのが現状となっています。

全ク連と政治の関係

全ク連は、厚生労働省から認可を得ている団体で、クリーニン業界の中心団体として扱われている為、政治的にも全ク連の意見が通りやすいというのが現状です。

2009年頃に、商業地域や住宅地域で、引火性のある溶剤の石油系ドライクリーニングが扱われていた事によって、建築基準法違反という内容でニュースなどで取り上げられた事が話題となっていました。

ドライクリーニングとしては、環境問題などから使える溶剤の種類が減っていき、扱いやすいと言われている石油系溶剤がドライクリーニングとして多くのクリーニング店で使われています。

昭和43年に制定された都市計画法によって、住宅地域や工業地域など用地地域が区分されるようになりました。
用地地域が区分された後に、住宅地域や商業地域にクリーニング工場を設置した場合は、石油系をはじめ引火性のある溶剤を扱うことは、建築基準法により扱うことが出来ないとなっています。

全ク連の組合に加盟しているクリーニング店の多くが建築基準法に接触している事から、政治家に働きかけを行い、建築基準法問題凍結化(長期猶予期間の確保)を要請しています。

クリーニング業界ではコンプライアンスが守られてない

クリーニング業界においては、建築基準法や労働基準法などの法令遵守の意識が低いと言えます。

ブラック企業と呼ばれるように、労働者に大きな負担を与えており、残業代がまともに出ない、自腹で弁償させるなど、労働者を守られていない事が多々あります。

労働者を守らない業界ですから、当然のように建築基準法も守られていませんし、まさにブラック業界と言われても仕方がないと思います。

全ク連は零細企業の集まりですから、労働問題には関わっていませんので、クリーニング業界で働く労働者の声は届きにくいというのが大きな問題ではないでしょうか。

コメント

  1. aki より:

    憲法改正を急ぐ理由を知って下さい
    管理人様、お邪魔致します。
    改憲の議論が進まぬ中、中国が連日 日本の領海侵犯を強化し、尖閣奪取を狙っている現状を、中国に侵略されたチベットや、今の香港等の姿と重ねて多くの皆様に今どうか知って頂きたく思い、恐れながら書き込ませて頂きました。

    戦後日本を弱体化させる為、アメリカが作成した日本国憲法施行後、韓国が竹島を不法占拠し、その際日本の漁船を機関銃で襲撃し、多くの船員が死傷しました。

    北朝鮮は国民を拉致し、日本全土を射程に入れるミサイルを数百発配備しており、尖閣には連日中国艦艇が侵犯する現状でも、憲法の縛りで日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。

    現在まで自衛隊と米軍の前に、中国や北朝鮮の侵攻は抑えられて来ましたが、米軍がいつまでも守ってくれる保証は無く、
    時の政権により米軍が撤退してしまえば、攻撃されても憲法により敵基地攻撃能力が無い自衛隊のみでは、
    日本はチベットと同じ道を辿りかねません。

    9条の様に非武装中立を宣言しても、平和的で軍事力の低かったチベットウイグルを武力で侵略虐殺し、現在進行形で覇権拡大を行い「日本の領海を力で取る」と明言している中国や

    核ミサイルで日本を狙う北朝鮮、内部工作を行う韓国が沖縄尖閣等から侵略の触手を進めているからこそ、GHQの画策により戦う手足をもがれた現憲法を改正し、
    自立した戦力と抑止力を持たなければ国民の命と領土は守れないという事を
    中韓側に立ち国民を煽動する野党やメディアの姿と共に 一人でも多くの方に知って頂きたいと切に思い貼らせて頂きます。
    https://pachitou.com
    長文、大変申し訳ありません。

    • のもへのもへ より:

      憲法改正をするべきという事は理解していますが、
      現実問題として衆参議院で2/3の賛成票を得られるかという問題もあると思います。

      田母神さんや佐藤正久さんの書籍などを読んで勉強はしているつもりですけどね。

      てか、記事の内容とコメントが関係ないのはなんでだろ・・・。

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