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7月に入ってから山形県では4名の感染者確認

政治・国内社会問題

こんばんは、のもへです。

山形県内において、今月に入ってから7月13日までの段階で、新型コロナウイルス(別名 武漢ウイルス)への感染者が4名(うち1名はフィリピンへの渡航による空港検疫)程確認されており、東京都に限らず、地方でも感染者が出てきている事から危機感を抱いています。

東京都内においては、新型コロナウイルス感染者が4日連続で200名を超えており、本日の13日では119名の感染確認がなされています。
東京都の記者会見では、新たな基準策定によって非常事態宣言について現段階では見送られています。

今回の状況を考察しながらまとめていきたいと思います。

すべての共通点は県外から新型コロナウイルスが入ってきている。

今月に入っての感染事例を見ていくと共通点として、県外への往来及び、東京都内から山形に遊びに来た友人との接触などから感染している事がわかります。

1事例目は、南陽市在住の団体職員で東京の友人を山形に呼び旅行をしていた事によって感染拡大してしまったと考えられています。
2事例目は、フィリピンからの帰国者で、山形県の感染者数にカウントされていません。
3事例目は、1事例目の同僚で行動歴から隣県への移動がありますが、感染経路としては隣県もしくは同僚から感染ったと考えられています。

本日発表された、4事例目では東京都の大学生で、山形県のマツキドライビングスクール白鷹校に合宿生だった事が解っています。

非常事態宣言解除後は県外ナンバーの車も増加

6月になって、感染者数が減ってきている事から、県内外への往来自粛が緩和されてからというもの、山形県内でも県外ナンバー車が増加してきています。
先月、道の駅米沢に行った時に、駐車場に停車している車のナンバーを少し眺めていましたが、足立ナンバーや品川ナンバー、袖ヶ浦ナンバーなど関東圏から山形県に観光などで来訪していると思われる車を多く見られるようになってきました。

白鷹町のとある蕎麦屋に行った時には、県外ナンバーが多く駐車していて、蕎麦屋の店主も県外ナンバーの車が予想以上に多く戻ってきている事から驚きを隠せていない状況だったのが印象に残ります。

現状として、県外からの往来が戻ってきており、関東圏からの観光も戻ってきている事から、油断許されない状況になっていると思います。

GoToキャンペーンをすると言われているが

TVやインターネットのメディアなどで、GoToキャンペーンを前倒しして、今月の22日からスタートすると言われています。

GoT0キャンペーンとは、新型コロナウイルスの蔓延により、観光旅行が自粛された事によって観光地では大きなダメージを受けています。
よって、観光地の地域活性化及び需要喚起の為に、一人あたり2万円の旅行代金の補助をするという内容で官民一体で行われる事業です。

しかし、東京都内を中心に新型コロナウイルスの感染が増加している事から、本当にGoToキャンペーンを行って良いものなのかと疑問に思う所です。
需要喚起して地域活性化の為に財政出動するにもタイミングというのも大事で、状況の変化によって事業の延期も検討してはどうなのかと思います。

追記: 7/14

山形県知事も“GoTo”に疑問「延期すべき」が9割超(20/07/14)

山形県の記者会見において、吉村美栄子知事は「最近の首都圏の感染状況や豪雨災害などを踏まえますと、この時期に全国的にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない。」と疑問を投げかけました。
河北新報によると、隣県の宮城県及び福島県の両知事も記者会見において警戒感を抱いている発言があった事からも地方自治体においても慎重な意見が少ないです。

また、Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグでTweetがなされており、多くの有権者感染拡大に不安をいだいている事がわかると思います。

政治的判断を誤れば第二波による感染拡大の可能性

新型コロナウイルスによって、非常事態宣言がなされて全国各地で飲食店やイベントなどが営業自粛や中止となっています。
よって、多くの地方自治体では新型コロナウイルスにおける様々な緊急経済対策がなされていますが、既に多くの予算として使われており、地方自治体の財政状況も厳しくなってきているのが現状です。

今後、第二波によって感染拡大がされた場合は、非常事態宣言を再び行わなければならない状況になってくると考えられます。
東京都が非常事態宣言を再発動するのに慎重になっているのも、東京都にある内部留保を既に財政出動を行っている事から、追加予算編成するだけの余力がなくなってきていると言われています。

結果的には、東京都に限らず多くの地方自治体においても地方交付税がなければ財政が成り立たない事が事実で、公債発行などで財政出動を考えていかざる得ないと思われます。

しかし、財政的に厳しいのも解りますが、第二波を防ぐ事に失敗すれば最悪な事態になる事が明白です。
個人的な予測ですが、7月の4連休で県内外の往来が増加し、関東圏からも全国各地へ旅行に行くことが予想され、東京から地方にまた新型コロナウイルスが持ち込まれる危険性が高く、最悪は全国各地で新型コロナウイルスが広がってしまう恐れがあります。

よって、関東圏においては非常事態宣言を再発動を検討せざる得ない状況になってきているのではないでしょうか。

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