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香港で民主活動家の周庭さんらを逮捕とか

8月10日、雨傘運動で著名な民主活動家である周庭(アグネス・チョウ、23)さん、リンゴ日報の創業者の黎智英氏ら7名が香港国家安全維持法(以下、国家安全法)で逮捕されました。

周庭さんら若い民主活動家は、7月1日に国家安全法が執行される事から、6月30日に活動を停止しFacebookやTwitterなどでの投稿は終了し、政治団体からは他の活動に迷惑をかからないように脱退しています。

事後法で逮捕とか法治国家ではありえない

一般論的には、事後法で取り締まれるようにするとか先進国ではあまりないような事案だと思います。
日本では日本国憲法第39条に「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」と明記されていますし、アメリカの合衆国憲法の第9 条[連邦立法権の制限]の第3 項にて、「私権剥奪法*または事後法を制定してはならない。」と明記されています。

実質的に、香港は中国の操り人形で中国共産党の都合で、制度をなんでも変えることが出来てしまうという印象を持ちますし、香港の自由民主主義は死んだとしか言いようがないのではないでしょうか。

50年間は一国二制度を維持するとしていたが

香港がイギリスから中国に返還される時に、「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約したという事になっています。
しかし、現状を見ると、民主派の参政権を認めず、都合の悪い政治家を排除しようとしています。

著名な民主化活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏を含む活動家4人、岑敖暉(レスター・シュム)氏ら区議会議員4人のほか、現職の立法会議員4人で、メンバー4人が資格を取り消されました。
民主派政党の1つの公民党は、「香港人の投票権が侵された」と述べたとロイター通信は報じた。

香港政府は立候補にふさわしくないという4つの理由で排除しました。

・香港独立を提唱あるいは奨励したこと
・香港問題への外国政府による介入を要請したこと
・中国中央政府による国家安全維持法(国安法)の義務に対して「基本的に反発」を示したこと
・香港政府を特定の政治的要求に強制的に応じさせるため、香港政府によって導入された立法案を「見境なく否決して、立法会メンバーとしての職務を執行する意向」を示したこと

まさに、香港における自由民主主義の破壊で、香港人の民意を無視しているのではないかとしか言いようがないです。

保釈されたが

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11日の未明に周庭さんが保釈されましたが、メディアの取材で「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」と語っていて、当局にパスポートを押収されたので国外逃亡を阻止されているという状況になっています。

個人的な推察ですが、国家安全法が執行されてからは、民主活動家が国外逃亡している事から見せしめ的に周庭氏を「いつでもお前達を逮捕できるんだぞ」と言わんばかりに当局が逮捕したのではと予測しています。

今後の動きから、周庭さんを事後法で有罪判決させて、幽閉させる気でいるのではないかという危機感があります。
まさに、自由民主主義と共産主義国家との戦いで、香港の自由の為に動いています。

中国は国際批判から「内政干渉だ」と

中国という国は、我が国の日本に対して、尖閣諸島問題や靖国神社参拝などに内政干渉をしてきています。
中国は狡猾な民族性を持っている事から、相手に落ち度があれば叩いて、自分達が有利な立場になろうという悪どい事をやってのける国です。

自国が、香港の制度について批判を浴びれば「内政干渉だ」と反論するには愚かな国だと思いますし、自国民の民意というのを潰すのが共産主義という国なんだなって思います。

日本と中国は一生かかっても仲良くなるという事はないなって感じますけどね。

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