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就職活動をしていますが

政治・国内社会問題

こんばんは、のもへです。

公表をしていませんでしたが、実は春先に体調崩しまして、6月頃に勤めていた会社を離職していました。
9月頃になって、体調が改善してきた事から再就職の為に活動をしています。

健康上の理由で退職の為、医師の診断書を提出し特定給付者となった事から3ヶ月間の待機が省略され、すぐに失業保険を受給できる事になって大変助かっています。

しかし、現在の雇用情勢というのも新型コロナウイルス蔓延の影響が大きく、段々と悪化してきています。

毎月雇い止めなっている人がいる

ニュースなどの報道によると、毎月のように多くの業界においても景気動向が厳しく、仕事量の減少により雇い止めになっている人が少なくないのが現状です。
当方の周りでも、派遣社員や契約社員といった非正規雇用で働く知人でも雇い止めになっている人もいて、再就職活動の為に動いている人も少なくないのが現状です。

タイミングなどの運が良く再就職先が決まる人もいれば、再就職がなかなか決まらない人もいます。
また、完全失業率、完全失業者数の統計に入っていない休業者も多く潜在的な失業者は多いと言われています。

新型コロナウイルスが終息するまでは大変厳しい情勢が続くのではないかと見られています。

政府による景気雇用対策は十分と言えるのか?

新型コロナウイルスの蔓延によって、経済活動が萎縮している事から、雇用調整助成金やGoToキャンペーンなどの景気雇用対策をされています。
しかし、新型コロナウイルス蔓延により、経済活動に多くの制限が多い事から景気回復させるのが難しいのが現状で、不景気に左右されにくい業界と言われる飲食業界などでも大きなダメージを受けており、回復の見込みが少ない事から倒産や廃業などが相次いでいます。

10万円の特別定額給付金を一律で日本国民に対して給付するなどして生活援助をしていますが、十分に対応されているのかというとなかなか厳しい状況です。
また、今後の対策が遅れれば、再就職難から生活に窮困に陥ってしまう人は少なくないと考えられ、政府の対応で負の連鎖を抑制できなければますます雇用が悪化する事が明白だと考えられます。

世界各国では、景気雇用対策で消費税を引き下げている国がありますが、日本では消費税を一時的に減税する対策が議論が進んでいません。
政治経済評論家や若手議員らでも消費税減税を訴える声がありますが、最大の抵抗勢力となる財務省を抑え込まなければ景気雇用対策が進まないのではないでしょうか。

特に低所得者層への負担の大きい消費税は、1年間などの時限を設けてでも減税政策をするべきで、対策が遅れれば救われる国民が少なくなってしまいますし、セーフティーネットの生活保護者や生活保護を受けられずホームレスになってしまう人も増えてしまうと危惧を抱いています。

現実問題として、生活に苦しく生活保護申請に行っても水際作戦で申請拒否される問題もあり、セーフティーネットを活用できない人が社会問題となってくるのではないかと予想されます。

再就職活動をしていてやっていること

現実的な事を考えていくと、自己責任論みたいになりますが再就職活動でも自力で頑張ってやっていかなければならないと感じています。

現在は、雇用情勢が悪化していて求職者が増えているからなのか、書類選考からという会社も多く、面接まで行くのに大変困難だと感じます。

最近、求人に申し込みをした会社でも書類選考で落ちたり、面接をしてから合否通知が入るまで時間がかかったりとで苦戦をしています。
また、以前に利用していた派遣会社に相談もしていますが、派遣でも紹介待ちの人が多いという事ですぐに派遣先が紹介できる状況ではないと聞きます。

やはり、大事な事は履歴書や職務経歴書の作成でも常に見直したり、ハローワークなどの求人をチェックして応募する企業を探したりしています。

失業で求職活動中の皆様もお互いに再就職に向けて頑張りましょう。

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