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日本学術会議で6人の新会員の任命拒否について

こんばんは、のもへです。

先日の報道にて、日本学術会議から推薦があった新会員の6人を政府によって任命拒否がなされ、「学問の自由侵害」だとかでメディアなどで騒いでいます。
日本学術会議というのはどのような組織なのか、どういった活動をしているのかを少しまとめていきたいと思います。

日本学術会議とは

日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つに入ります。
日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とした機関です。
国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員になることもあり、それらの国際分担金も担い、アジア学術会議も推進し、事務局は日本学術会議に置かれています。

210名の会員と約2000名の連携会員の構成となっていて、人文・社会科学部門、生命科学部門、理学・工学部門など様々な分野に別れており、国民の生活に科学技術などの発展の為に活動をしています。

任命拒否された人の経歴を見てみる

今回、任命拒否された学者らの経歴を見ると共通点があって、安全保障関連法案、特定秘密保護法などに反対していた事が解っています。

東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
→「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人

早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
→「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人

東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
→安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し廃案を求めていた。

東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
→「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人
 改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。

立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
→共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
→「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

なぜ任命拒否したの?

昨日の5日の取材にて、日本学術会議の任命拒否をした経緯について説明がありましたので、記事を引用して紹介したいと思います。

菅首相、学術会議会員任命「前例踏襲でよいのか」

菅義偉(すが・よしひで)首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。6人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「(見送りと)全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。

首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約10億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。

学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。

一方、外交については「『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進し、中国、ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築く」と表明。北方領土返還交渉については、安倍晋三前首相とプーチン露大統領の会談結果などを踏まえて交渉を進めるとし「平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題だというのが一貫した立場だ」とした。

憲法改正については「(国会の)憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげてもらいたい」と期待感を表明。敵基地攻撃能力に関しては「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方のもと、わが国の平和と安全を守り抜く方策を検討したい」と語った。東京五輪・パラリンピックについては「来夏に安全・安心な大会を実現する」と明言し、新型コロナウイルス対策に万全を期して準備を進めるとした。

産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/201005/plt2010050022-n1.html

現実問題的にみても、日本学術会議は政府機関の一つで特定の政治思想に偏りすぎている学者がいると健全に議論が進むとは思えませんし、今回の菅総理の対応としては何らかの違法性もないと思います。
また、学問の自由侵害と主張されている方がいるようですが、学会から追放されたという訳ではないですし、執筆活動や講演活動が出来なくなったわけではないと言えます。

よって、任命拒否された学者らは権力欲が強いのではないかという印象を受けますし、筋違いにも程があると思います。

日本学術会議は日本の安全保障の研究に否定とダブルスタンダード

日本学術会議では「学問の自由」の侵害だと訴えかけていますが、しかし軍事利用可能な研究については否定的です。

北海道大学が2016年度に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、民間にも応用可能な船舶に関する流体力学の研究が採択されたときに、日本学術会議が軍事研究と決めつけ「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判し、更には日本学術会議幹部は北大総長室に押しかけて、2018年に研究を辞退させたという事例があります。

防衛省の軍事的安全保障研究に反対して、北海道大学に圧力をかけて辞退させるとは、これこそ「学問の自由」を侵害しているのではないでしょうか。

にも関わらず、中国に対しては技術研究に協力を惜しまないとは矛盾もよろしくない所だと言えます。
情報整理してみても、中国とはベッタリと技術協力するとは、ファーウェイ等から研究資金が日本国内の大学に研究資金として提供を受けているという話もあり、まさに中共スパイが大学という教育機関に入り込んでいるとしか言いようがないと思います。

日本学術会議は健全とは言えない

日本学術会議の会員推薦についても民主的に選出されているとは言えず、特定政治思想に偏った学者が任命されてしまう事が考えられますし、日本の安全保障を脅かしていると言えます。
日本の学会全体でも言える事ですが、チャイナマネーやスパイによって日本の技術が流出していると考えられますし、このまま放置していては将来的にはツケが回ってくると思います。

よって、日本学術会議の存在意義なども改めて議論していかなければならないと言えます。

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