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新型コロナウイルス対策の対応が甘い政府

政治・国内社会問題

こんばんは、のもへです。

 

新型コロナウイルスの蔓延により、各都道府県知事により緊急事態宣言の発出を要請する声が大きくなっています。

8日に非常事態宣言が1都3県に対して発令がなされ、午後8時以降の外出自粛及び飲食店への営業時間短縮、テレワーク70%、映画館や運動・遊興施設等に午後8時以降の営業短縮と限定的な対応となりました。

 

日本国内に限らず世界的に新型コロナウイルス感染者数が急増

 

日本国内の統計情報によると1月8日だけでも7,863名の新たな感染者が診断されており、多くの行政や医療機関といった所では対応に追われています。

 

このまま、新型コロナウイルスへの対策を誤ってしまえば医療崩壊へと進んでしまい、感染病対策の為に、他の病気で必要な医療が受けられなくなってしまうという問題が発生してしまうリスクが高まっています。

 

つまり、新型コロナウイルスの蔓延がなければ、出来た医療サービスを国民が受けられなくなるという危機感が高まってきています。

 

イギリスなどでは亜種のウイルスが発見されており、抗ウイルス薬のレムデシビルが効きにくくなった変異種と言われており、イギリスなどの国々ではロックダウン状態になっている都市も出てきていますが、最悪は日本国内へのウイルスが持ち込まれてしまう危険性も高く、入国制限をしていく必要性が高まっています。

 

日本政府の対応は正しい?

1都3県の知事の要請により、緊急事態宣言の発令がなされていますが、対応が十分なのかというと正直に言うと、新型コロナウイルスの感染者を減らしていく方法としては不十分としか言いいようがないと思います。

 

また、関西圏でも緊急事態宣言の発令要請が出てきている事、全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え続けている事などから、昨年同様に全国的に緊急事態宣言発令をせざる得ない状況になってくると予測されます。

 

緊急事態宣言は2月8日までの一ヶ月間を予定していますが、多くの日本国民は新しい生活様式に慣れてしまい、疫病感染においての危機感が緩んできている印象も無くもなく、現状の対応で新型コロナウイルス感染者を減らすことは難しいのではないかと考えられます。

 

非常事態宣言で日本国民の生活に制限をかけておきながら、海外からの入国制限を緩和された状態を維持するのは自殺行為としか言いようがなく、日本への新規入国をストップさせない場合のリスクとして国外から新型コロナウイルスが持ち込まれる可能性が高くなりますし、航空機という密室空間から機内感染リスクがあり感染者を増やす恐れがあります。

 

また、非常事態宣言を2月9日までと設定されていますが、2月11日から17日にかけて春節(旧正月)となる事から、在日中国人らの帰省や観光目的での来日も考えられる事を考慮すれば、危険極まりない状況と言わざる得ないです。

 

昨年の春節の後には、日本国内での新型コロナウイルスが蔓延していきましたが、同じ失敗を繰り返すのですか?

 

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現段階で出来ること

多くの国民として一番できる事というと、一言で言うと自己防衛に他ならないと思います。

 

公共の場などではマスクの着用、手洗いうがい、宴会などの自粛など方法としても色々とあると思いますし、特に公共の場ではマスク着用を義務付けを求められつつありますが、消毒や手洗いうがいは徹底的にやった方が見の安全だと言えます。

 

新型コロナウイルスについて解っている事では、冬で乾燥している時期に感染者数が急増している事から、室内では加湿器などを使って室内の湿度を一定に保つなどの対応についても、新型コロナウイルス以外にもインフルエンザなどの感染予防にもつながる事から有効活用するべきだと思います。

 

また、新型コロナウイルス感染が落ち着くまでは感染拡大地域(都市圏)への往来を自粛する事で、他県から新型コロナウイルスを持ち込まない事を徹底する事で家族や職場などでクラスターが発生する事を防がなければなりません。

 

職場でもし1人でも新型コロナウイルスの感染者が発見された場合は、感染した一人の問題で済まなくなり、事業所閉鎖や消毒、濃厚接触者へのPCR検査など多くの人に迷惑をかける恐れがあります。

 

現状として、日本政府への新型コロナウイルスの対応が後手後手となっている事から自己防衛を考えて行かなければならない時だと改めて感じます。

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